税理士への相談も強力なポイントになっている

情報化、とりわけネットワーク化の進展で、たとえば自分のデスクは固定されていなかったり、本社のオフィスのほかに、郊外や顧客先の近くに設けられたサテライトオフィスに通ったり、週に二日くらいは家で仕事をしたりというように、一人のワーカーがあちこちの多様な場所にある「オフィス」を、移動しながら流動的に使うようになってきている。 ネットワーク社会のインフラが整ってくると「働く場所」の可能性が広がり、自宅や空港、顧客先のロビーなど、場所を選ばず、どこでも仕事ができるようになる。
携帯電話と携帯型のノートパソコンやラップトップパソコンを利用して、ネットワークで自社のサーバーにアクセスできれば、どこでも必要な情報を取り出し、あるいは自分が創造したビジネスの成果を自社のサーバーに送り、蓄えておくことができる。 こうなってくると、「オフィス」という執務専用の機能をもった空間というよりは、別の言葉のほうがよいということになって、「ワークプレイス」と呼ぶようになってきている。

ネットワーク化を背景として、アメリカをはじめとする国々で多様な形態のワークプレイスが生まれ、一人のワーカーが自宅やサテライト・オフィスなどを移動しながら使うワークスタイルへと急速に変化してきている。 「テレコミューティング」とは、テレワークともいわれる分散型の勤務形態のこと。
要は都心のオフィスに毎日定常的に通勤するのではなく、自宅やサテライト・オフィスなどに「通勤(コミューティング)する」ことをいう。 いつでもどこでも働く場所が「ワークプレイス」という状況のもとで、ワーカーの働き方が変わってきた。
産業革命以来、ワーカーはそれ以前の自給自足という地域内で完結する労働形態から、住宅地から都心のオフィスや工場などへと通勤する形態へと大きな転換を迫られてきた。 必ずしも都心のオフィスへ毎日通勤する必要がなくなった。
「フレキシブルなワークプレイスを設定する施策によって、みなさんは自己の能力を最大限に発揮でき、それを維持できるようになる。 こうした輝かしい未来を約束されたビジネスの最先端にあるものがテレコミューティングである」。
これは、一九九〇年のJ・B大統領の言葉だが、「通勤する」というワーカーの鎖を解き放すという意味では、まさしく産業革命に匹敵する大転換をもたらす可能性をもっている。

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